ネット証券、手数料下げ・投信や先物などリスク商品

・当記事は07年7月の日経ネットの記事を転載したものです。(問題があれば削除いたします)

インターネット専業証券の手数料引き下げが、株式の現物取引以外にも広がってきた。購入時の手数料をゼロにした投信の販売が延べ200本を突破したほか、信用取引をする際のコストに当たる金利を引き下げる例もある。主戦場だった現物株の株式売買手数料の引き下げが一巡し、新たな値下げ攻勢で需要の開拓を狙っている。いずれも値下がりリスクのある商品だけに、消費者は手数料の安さだけに目を奪われないよう注意が必要だ。

 投信にかかる手数料は購入時の「販売手数料」と、保有期間中に残高に対して毎年かかる「信託報酬」の2つが大きい。各社が最も力を入れるのは、販売手数料ゼロの投信だ。カブドットコム証券は今月2日から、国内外の株式型など23本を無料にした。20日時点の販売手数料ゼロの数はカブコムとSBIイー・トレード証券がそれぞれ67本。投信を扱っていない松井証券を除く大手4社の販売手数料ゼロの投信は延べ204本と、3月末に比べ50本あまり増えた。初心者や小口の投資家でも購入しやすいようにした。

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