真のノーロード投資信託とは?

日本では、販売手数料(=購入手数料)が無料の投資信託(ファンド)の事を、全てひっくるめてノーロードと呼んでいます。

ところが、投資先進国の米国では、「販売手数料が無料のファンド」というただそれだけではノーロードと呼んではいけないとはっきりと決められています。

米国のファンド手数料

米国では一体どんな投資信託がノーロードファンドと呼ばれるのかを、以下に解説します。


(2016年3月26日更新)


 


米国の投資信託にかかるコスト

アメリカの法律で投資会社法というものが有ります。この法律の中の「SEC(証券取引委員会)ルール12b-1(トウェルブ・ビー・ワン)」、と言う部分にてファンド資産から年々引き落とすことが出来る販売経費について定められています。

ここで、米国における投資信託にかかるコストについて、確認しておきましょう。以下のコストがかかります。



販売手数料(購入手数料)

ファンドの購入時に支払う手数料をフロントエンドロード(販売時手数料)、及びファンドの売却時に支払う手数料をバックエンドロード(解約時手数料)と言います。これらを徴収されないから、ノーロード、と言う訳です。



エクスペンスレシオ(資産残高に対する総経費率)

エクスペンスレシオは日本における信託報酬に相当します。投資顧問料、法務・会計費、通信費、印刷費、その他の事務管理費用を含む運用管理費として、ファンドから徴収されます。経費率は大体年0.2%~年2.5%程度となります。



12b-1フィー(トウェルブ・ビー・ワン・フィー)

販売促進費用として12b-1フィーとよばれる手数料があります。この費用にはマーケティング費用、販売員の営業活動への対価も含まれています。12b-1フィーはエクスペンスレシオの中に含まれています。



取引手数料

ファンドを構成する個々の証券取引に係る売買手数料です。エクスペンスレシオに含まれないため、見えにくいものですが、リターンの手取り額に影響します。

つまり、「12b-1フィーを含むエクスペンスレシオ(経費率)が信託報酬」という事になります。そのエクスペンスレシオ+取引手数料が総経費率(実質コスト)です。



米国における「ノーロード」の定義は実質コストが年1%以内

アメリカでは、上述した12b-1フィーが、0.25%を超える投資信託について、ノーロードの呼称を禁止しています。

また、エクスペンスレシオや取引手数料を含めて、ファンド資産から控除できる広義の販売関連費用を合わせた総経費率(実質コスト)が年率1%以内のファンドでなければ、ノーロードと言えません

つまり、米国ではいくら販売手数料が無料であっても、実質コストが1%以内でなくてはノーロードと呼んではならない決まりになっているのです。



翻って、日本ではどうか?

残念ながら日本においては、そのようなキチンとした決まりは有りません。そのため、販売手数料がかからなければ、毎年確実に搾取される信託報酬が、たとえベラボウに高いボッタクり気味の投資信託であっても、ノーロードを呼称する事ができます

こうなると、現状、信託報酬が1%から2%台程度までかかっている大半のアクティブファンドは本来ノーロードと名乗るべきものではない、と言う事が分かります。

当然、ベトナム株ノーロードファンドのような、目くらましのような名称が、本当におかしい事であるというのも分かります。

さわかみファンドのように、信託報酬が1.0%(税抜)と言うファンドは、非常に微妙な線を付いてきていますが、実質コストまで考えると米国ではノーロードとは言えなくなる水準です。

当サイトでは一応、「どこかの販売会社で販売手数料がゼロで購入できるファンド」をノーロードとして紹介はしています。

ただ米国基準に合わせるとしたら、実質コストが1%を超えているものは、厳密な意味ではノーロードとは言えない、という点を、覚えておいて頂ければと思います。

参考: 知っていますか?日本の投資信託は非常にコストが高い事を!



管理人がお勧めするノーロード投資信託

今では、インデックスファンドの低コスト化競争が激化し、ノーロードであることは当然のこととして、信託報酬の低いインデックスファンドを購入することができます。以下のファンドを、ご自身のアセットアロケーションに合わせて購入していけばOKです。

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