信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託を売却(解約)する際にかかるコストで、(売却額の)〇%という表現で表されます。信託財産留保額が「なし」の投資信託もあります。

投資信託にかかる費用は、購入時の「購入手数料」(ノーロード投資信託であれば不要)、保有している間かかる信託報酬、そして売却時にかかる「信託財産留保額」です。

投資信託を投資家が売却する際、運用側はその資金を捻出するために、株式や債券、リートなどの資産の売却等、様々な事務手続きが必要となります。

その際にかかるコストを、同じ投資信託を購入している他の投資家が負担するのでは不公平です。そのため、売却する投資家が投資信託内に置いていくお金が信託財産留保額です。

この信託財産留保額は、投資信託の純資産に組み入れられて、基準価額にも反映されます。

購入手数料や信託報酬は、販売側の収入になるのに対し、信託財産留保額は販売側の収入ではなく、他の投資家に置いていくお金です。

そのため、1つの投資信託を長期保有する場合は、信託財産留保額があるファンドを選ぶ方が有利な場合があります。

逆に、保有している投資信託の残高がある程度大きくなったら、ETFなど他の金融商品にリレー投資することを考えている場合は、信託財産留保額がないファンドを選ぶ方が有利です。


 



信託財産留保額は、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドのようにかからないものもあれば、世界経済インデックスファンドのように0.1%かかるものもあります。

信託財産留保額は、かかる場合も高くても0.3%程度のものがほとんどです。

ただし、仕組みが複雑な楽天USリート・トリプルエンジン (レアル)毎月分配型のように信託財産留保額が0.75%もかかるものがあります。

一般的には、債券ファンドよりも株式ファンドやリートファンドの方が、また国内ファンドよりも先進国や新興国に投資するファンドの方が信託財産留保額は高めになることが多いです。

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