iDeCo(イデコ)は退職時の受け取りで、税金を大幅節税、最後まで超お得

確定拠出年金、愛称「iDeCo(イデコ)」・・・あなたはこの超絶に美味しい仕組みを、100%活かしきっているでしょうか? 

もしもあなたがサラリーマンなのであれば、これを利用すれば毎年10万円近いお金を、確実に手元に残せます。まさに降って湧いたかのような、超絶に美味しい仕組みがiDeCo(イデコ)であり、「iDeCo(イデコ)を制する者は人生を制する」のです。

iDeCo(イデコ)で節税・減税

(2016年10月13日追加)



このページでは、iDeCo(イデコ)・確定拠出年金制度を活用した3つのメリットのうち、2番目に大きなメリットである「受け取り時の退職金や年金の減税・節税」について、以下のパートに分けて、解説します。

積立金は退職金になるので受け取り時に大幅節税になる
退職所得控除の、トンデモナイ破壊力
マトモに税金を支払っていたら、こんなにも国に召し上げられる
受け取りを年金扱いにする事も可能、その際にも節税になる


 


積立金は退職金になるので受け取り時に大幅節税になる

iDeCo(イデコ)の大きなメリットのうち、2番目にインパクトがデカいのが、退職後の受け取り時に、多大な節税ができる点です。

参考一番メリットの大きい、 iDeCo(イデコ)で所得税住民税の節税はコチラ


上記のリンクを見て頂くと分かる通り、 iDeCo(イデコ)は積み立ての入口の部分で所得税や住民税を、合法的な節税で驚くほど圧縮することができます。

そして退職するまで何年何十年と働いて、今度は取り崩す段になった時にも、退職金と同じ性質のお金だという事で、大きく節税することが可能なのです。


60歳以降に受け取るお金の種類

公的なお金で、60歳以降になって引き出せる種類のお金は、以下の3種類があります。iDeCoの場合は「老齢給付金」に該当して、その受け取りには年金として受け取るか、一時金(退職金)として受け取るか、自分で選ぶことができます。

下の図は楽天証券から引っ張ってきたものです。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」を、一時金(退職金)として受け取る場合は「退職所得控除」が適用になり、非常に大きな節税効果を発揮します。(後述)

iDeCoの受け取り方法


退職所得控除の、トンデモナイ破壊力

このパートでは一時金、つまり退職金扱いとして受け取った場合の破壊力を、見てみます。下記、SBI証券提供の図をご覧ください。

退職金はそのまま受け取ると、退職所得として、課税の対象になります。しかし退職金にはもともと大きな税金の優遇があって、20年間は勤続1年あたり40万円、その後は1年あたり70万円ものお金が非課税になります。


退職所得の節税効果
(勤続38年とは、大卒の人が60歳で退職するまでの期間になります。)


この表では、勤続38年の人の非課税となる金額を表示しています。38年も働くと、なんと2080万円もの多額の一時所得が税金逃れ出来てしまうのです。ちなみに上記を上回る金額が支払われた場合には、その差額の半分が課税対象になるという、美味しい仕組みです。

ちなみにこの仕組みは富裕層でも最大限活用していて、連中は法人名義のがん保険を活用して、退職金受け取り時に所得控除を受け、合法的に納税額をとことんまでカットしています。

そんな、富裕層と同じ美味しい仕組みがiDeCoには備わっているわけで、やはりこの制度の半端ない美味しさを噛みしめないと、損だという事ですね。

参考までに架空の計算ですが、もしも自営業の私が30年間、月額55000円をiDeCoで積み立て、運よく利回り5%で回ると、60歳時点で4500万円もの資金が積みあがる事になります。(投資信託で運用、元本は約2000万円なので、長期の複利効果で元本の2倍以上も貯まると推定します。それと、年齢は20歳くらいとしておきましょう・笑。)

これを全額、退職金として受け取った場合、次のような税金のシミュレーションになります。

退職金に関する納税シミュレーション


20年間は年40万円、最後の10年間は年70万円までが無税になるのでしたね。計算すると合計で、1500万円もの多額の現金が、完全無税で手元に入ってきます。

そして4500万円との差額、3000万円についても、その半分が課税対象にされるという美味しいルールが有るので、3000万の半額の1500万円だけが、課税対象になります。

この金額が退職時の「所得」なので、これに所得税・住民税がかかります。このレベルの金額で税金を算出すると、退職金を受け取った時の納税額は、およそ350万円になります。

つまり、4500万円を受け取りながらも納税がたったの350万円で済んでしまうというのが、国家推奨の合法的節税装置、iDeCoという仕組みなのです。日本国が「税金をお安くしますよ」と言い出すのは非常に珍しい事なので、逃してはならないのです。





マトモに税金を支払っていたら、こんなにも国に召し上げられる

参考までに、4500万円を退職金でなく単純な所得として計算してみると、この時の所得税と住民税の納税額は1800万円になります。1800万円の税金が350万円に圧縮されるのですから、制度を利用するのが凄い事だと分かります。

別の見方で計算しても、同様です。4500万円を積み立て投資したとします。投資元本は2000万円ですから、2500万円の利益が出ます。投資信託の場合、売却益には約2割の証券税制が適用になり、国家に500万円の納税が生じます。

という事は、普通に積立投資をすると500万円も支払わねばならないものが、3割減額された350万円で済んでしまう。節税の凄さが分かりますよね? 富裕層が必死こいて節税するのも、これで理解できると思います。



受け取りを年金扱いにする事も可能、その際にも節税になる

iDeCo受け取りは、上記まで説明したような一時金(退職金)としての受け取りではなくて、年金として、いつも一定額を受け取る事も可能です。年金として受け取る場合も、以下の金額が所得から控除されます。

iDeCoを公的年金として受け取る時の控除額


ただし、退職金として受け取る場合に比べると、控除の金額が少なく、節税メリットを最大限に生かすとしたら、年金ではなくて一時金として受け取る用が良いでしょう。

もしもあなたが、退職金として一時的に多額の現金を受け取った場合、パチンコなどに浪費してしまいそうで怖いとか、特殊な事情がある場合は年金としての受け取りが良いでしょう。

一時金として入ってきた多額の現金は、銀行に預け入れることになります。そうすると銀行にはお金の流れが一発でバレてしまいますので、必ず店頭か電話で「退職金をより有利に運用しませんか?」とお誘いがあります。

時には支店長室にまで通されて、丁重に見える扱いを受けて銀行の誘惑に屈して、毎月分配型投資信託のようなボッタクリ商品に多額の資金を突っ込んで、今度は急速に資金を減らしてゆくことになりかねませんので、心の弱い人とファイナンシャルリテラシーの低い人は、年金として受け取った方が良いかもしれません


⇒次:更にiDeCo(イデコ)は積立期間中の運用益や利子まで非課税


 


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