財形年金を一部解約して投資に回すべきか?

確定拠出年金のインパクトは、思ったよりもありますね。今年に入り、確定拠出年金に関連する質問が、とても多くなりました。今回はそれをきっかけにして、積み立てている財形年金の一部を、投資に振り向けるべきかどうかのご質問です。


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財形年金もアセットアロケーションに含めるべきでしょうか?

2017年4月:松竹梅様(男性・40代)よりのご質問

はじめまして、今年から、確定拠出年金に加入することが出来るようになったため、投資に興味を持った初心者です。昨年から、確定拠出年金に関する本や堀田様を始めとした様々なブログをみて勉強しています。

この度、堀田様に、アセットアロケーションに、子供の教育資金として考えていた国債を含めるべきか質問したく、投稿しました。




前提として、私は40才公務員で、共働き、他に8歳と5歳の子供がいます。アセットアロケーションを考えるにどこまでのリスクを許容できるかを考え、減税のパーセントから2標準偏差で、20パーセントまでは許容出来ると考え、

1.リターンが、5~6パーセント、リスクが13パーセントぐらいになること、
2.なるべく株式や債券、国内や外国の割合を平均的に配分したい、
3.仕事も忙しいことから、リバランスを含めてなるべく手間を掛けたくない



という条件で見当していました。一度は、ifree8バランスに80パーセント、ニッセイ日本債券に20パーセントと決めたのですが、財形年金を失念していることに気づきました。

財形年金を毎月25000円積み立てているので、それを含めてアセットアロケーションを再検討するつもりでしたが、他に子供の教育資金として、国債を購入しています。

質問なのですが、確定拠出年金は老後の資金形成を目的で、老後の資金と子供の教育資金は別に考えるべきか、広い意味で長期の資金と考え、アセットアロケーションに含めるべきか。

また、財形年金をアセットアロケーションに含めるとリスクとリターンが、かなり低くなるため、一部財形年金を来年1月から施行予定の積立ニーサに廻すべきでしょうか?


長文まことに申し訳ありませんが、ご教授願います



 


ご回答:この問題はひとそれぞれ、自分なりに納得できる状態であればOK

お子さんの教育費に関して

松竹梅様、ご質問ありがとうございました。確定拠出年金の制度、非常にメリットが有りますので、これの加入をきっかけに投資について考え始める人も、だいぶいらっしゃるかもしれませんね。




今回のご質問について、本来ならば家計全体でアセットアロケーションを考えなければならないので、理屈上は子供の教育費やマイホームそのものも、アセットアロケーションに含めるべきです。

しかしそうすると、例えばマイホームまで含めてしまうと、アセットアロケーションのほとんどを自宅(=国内不動産)が占めるという事になり、リスクとリターンを計算するのもバカバカしい状態になり、大変非現実的になってしまいます。

(マイホームのローンが無いとした時の話しです。またマイホームは建物部分が毎年減価していくのですが、これも考えだしたら難しくなりすぎます。)

したがって現実的に対処しようとしたら、ある程度割り切って、インデックス投資の部分だけで考えるのも十分にアリだと思います。

今回のケースではお子様の教育費を無リスク資産である個人向け国債で用意していますし、あと10年~15年程度で取り崩しを開始する訳です。

無リスク資産:現金や元本保証の金融商品の事。個人向け国債は無リスク資産。
リスク資産:価格変動があり、元本割れする可能性のある商品。安全資産の位置づけである国内債券も、リスク資産になります。


この分は従来通り、減らしてはならない資金として、安全に運用する方針で良いのではないでしょうか? これは松竹梅様の場合、「老後の資産管理と子供の資産管理は別物という家計運営方針で行く」、と言う意味になります。


財形年金については、投資に回す部分が出てくる可能性

ただし財形年金については、明らかに老後の資産を目的にしている訳ですから、アセットアロケーションを考えるときに、この存在を無視するわけにはいきません。

では一体、いくらを投資に回せばよいのでしょうか? これは、基準が無いと、何とも判断できません。インデックス投資家の多くがやっているのは、リスク資産と無リスク資産の比率をあらかじめ決める方法です。

例えばこれを4:6にすると決めてしまえば、無リスク資産の比率が6割を超過した部分は、問答無用で投資に回す事になります。今回の質問でも、比率を超過した部分をNISA口座での投資に回すとすぐに判断できるので、非常に楽だと思います。

無リスク資産の比率をどの程度にするのかは、家庭によって異なります。公務員の共働き家庭であれば収入が無くなるリスクがほぼゼロに近いので、無リスク資産の比率は2割とか3割でも問題ないかもしれません。

逆にいつ倒産するか分からないような小規模零細企業の勤め人などは、7割とか8割くらいあった方が良いかもしれません。

なお、無リスク資産の比率は、家計の資産全体の額が大きくなったら、変更しても構いません。資産1000万円の人の無リスク資産比率4割と、億り人の4割では、何かあった時の家計へのダメージは全く異なりますからね。

それ以外にも、場合によっては別カウントで、年収の半年分とか1年分とかを、「生活防衛資金」として確保しておく人もおられるようです。




さて投資に回す金額が決まれば、あとはどの口座にどれだけお金を入れるかだけの問題になります。もちろんその大前提として、ご自身にとってふさわしいアセットアロケーションが決まっていてこその話しになります。

今回はお子さんの教育費としての個人向け国債はカウントしない事にしてのお話しになりますから、購入する投資信託は、最初の段階で立てた松竹梅様の計画に近いものを選ぶ事になりますね。公務員の場合、確定拠出型年金の月額の拠出金額は1万2000円になります。

ifree8資産バランスであればSBI証券ラインナップがありますので、活用されるとよろしいでしょう。国内債券のインデックスファンドを買うかどうかは、再度アセットアロケーションと相談のうえ、決定されると良いと思います。





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